2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
農林水産省では、例えば、河川の流域には水田が広がっておりますし、あるいは、多くの農業用ダムですとか、ため池、排水機場等が位置しておりますので、流域全体で治水対策を進めていく上で、これらの農地、農業用水利施設が持つ洪水調節機能を活用していくということが重要であると考えております。
農林水産省では、例えば、河川の流域には水田が広がっておりますし、あるいは、多くの農業用ダムですとか、ため池、排水機場等が位置しておりますので、流域全体で治水対策を進めていく上で、これらの農地、農業用水利施設が持つ洪水調節機能を活用していくということが重要であると考えております。
特に、台風十五号では、農業用ハウスの損壊を含めまして五百九億円、台風十九号等の被害については、農地、農業用水利施設の一千二百六十六億円を含めまして二千百四十三億円の被害となっているところでございます。
委員御指摘の調整池内における化学肥料のイオン濃度、これについては、先般、四月の答弁では、確かに、農業用水利施設のさびなどによる老朽化、この原因になっているのではないかというふうに答弁申し上げましたが、先ほど御説明したいわゆる試験をやった結果、調整池の一億トンの一・五倍もの放流をしたということでもっても水質改善が行われなかったという結果を見れば、なかなか、イオン濃度がそもそも高いということをもってその
今回の熊本地震の被災地域の土地改良区では、農地や農業用水利施設が被災し、農家の方の営農が再開されるまでの間、賦課金の徴収が困難になるところもあると認識しております。このため、金融機関に対しては、土地改良区も含め、被災した農林漁業者等への適時適切な貸出し、返済猶予等既往債務の条件変更など、実情に応じた柔軟な対応を要請したところでございます。
農業用水利施設を活用した中小水力発電についても、流量等から年間八億九千万キロワットアワーの発電量が見込まれるものであります。 また、農山漁村における再生可能エネルギー導入の意義としては、こうしたポテンシャルを活用することによりまして、農林漁業者の収入増加やコスト削減といった金銭的なメリットに加え、家畜排せつ物の適正処理、間伐による山林の整備などの金銭以外のメリットがあると認識しております。
例えば、農林水産省では地域のバイオマスを活用した産業化の推進、農業用水利施設を活用した小水力発電の導入といったようなものに対して補助を行っておられます。また、経済産業省では、自家消費向けの再生可能エネルギー発電設備への導入補助、あるいは再生可能エネルギー熱を利用した設備の導入補助を行っておられます。
具体的にどの程度のポテンシャルがあるかにつきましては、さまざまな試算があるところでございますが、例えば、農村部の農業用水利施設を活用した小水力発電につきましては、その水量等からはかりまして、年間八・九億キロワットアワーの発電ポテンシャルが見込まれております。
また、農業用水利施設を活用した中小水力発電につきましても、流量等から計算しますと、年間八億九千万キロワットアワーのポテンシャルが見込まれております。 本法案を活用することによりまして、こういった貴重な資源を最大限に活用を図ってまいりたいと思います。
具体的には、かんがい排水事業等により、農業用水利施設の整備と一体的に、土地改良施設に電力を供給する発電施設、それから、農村振興総合整備事業により、地域の農業生産基盤の整備等総合的に整備するものとして、農業用の施設や市町村における公共施設に電力を供給する発電施設を整備する場合に助成を行ってきているところでございます。
まず慣行水利権、これは河川法制定以前からの水利権でございますが、それらについては、特に農業水利が当たると思いますが、かんがい面積、必要取水量その他の内容を明らかにするとともに、機会を得てできるだけこれを許可水利権に切りかえること、それから実際の散水量を把握するよう取水量の届け出を励行させること、許可の更新に際しましては、かんがい面積、農業用水利施設の需要等調査の上、必要水量を的確に把握するよう指導しておるところでございます